ハン・ギジョン公正取引委員長が、ガールズグループFIFTY FIFTYの専属契約紛争過程で「テンパリング（契約を破って違法に移籍交渉をすること）」論争に対し、その有無を調査すると説明した。
ハン・ギジョン公正取引委員長がFIFTY FIFTYの専属契約紛争と関連し、事業活動妨害行為があったかどうか「検討してみる」と16日に明らかにした。
ハン委員長はこの日、国会政務委員会の国政監査で、FIFTY FIFTYの「芸能人引き抜き」（テンパリング）論議があったといい、「公正取引委員会が乗り出し、事業活動妨害行為の有無を詳しく調べる必要がありそうだ」というヤン・ジョンスク（共に民主党）議員の指摘にこのように伝えた。
FIFTY FIFTYは「Cupid」ヒット後、所属事務所であるATTRAKTと専属契約紛争が勃発し、活動を休止した状態だ。メンバーたちは所属事務所を相手に専属契約効力停止仮処分申請をしたが、裁判所は去る８月にこれを却下した。FIFTY FIFTY側は直ちに判決に控訴した状態。
また、先月13日、メンバーたちはSNSを通じて「どれだけ苦しんだら、きちんとした管理を受けることができるのか」という文章と共に、練習生時代や活動中にあったことを列挙し、医師の診断書を一緒に公開した。
また「実体のないテンパリングフレームでメンバーたちを侮辱するな」と所属事務所を狙った内容の文章を相次いで掲載している。
写真=XPORTSNEWS
