グループFIFTY FIFTYが控訴する。
FIFTY FIFTYの法律代理人である法務法人BARUNは30日、専属契約効力停止仮処分申請に対する棄却決定に対して即時抗告を行うことを決定したと伝えた。
これにFIFTY FIFTY側は、すぐに直ちに控訴状を提出する。
BARUN側は「FIFTY FIFTYが申請した専属契約効力停止処分を担当した裁判部は、決定文で’レコード・音源収入に関する精算構造、音源流通会社が支給した前払金のうち、FIFTY FIFTY制作のために使用された内訳及び項目に対する未告知、それに関連した債務者代表取締役の背任の有無など’については、本案訴訟の審理が必要だと判断した」とし、「この争点は、法律代理人が審問再開申請を通じて疎明の機会を要請したものでもある」と説明した。
また、FIFTY FIFTYメンバーは仮処分棄却決定に対する即時抗告とは別に、上記争点について本案での審理のための本案訴訟も近いうちに進行する予定だと伝えた。
これに先立ち、ソウル中央地方法院第50民事部は先月28日、FIFTY FIFTYが所属事務所ATTRAKTを相手に出した専属契約効力停止仮処分申請を却下した。
裁判部はFIFTY FIFTYが契約解除事由を十分に疎明できなかったと見た。彼らが提出した資料だけでは信頼関係が破綻したと見るのは難しいと判断した。
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