精算問題で所属事務所と専属契約紛争を繰り広げているFIFTY FIFTYがチョン・ホンジュン代表の背任容疑を主張した。
17日、FIFTY FIFTYメンバーのキナ、セナ、シオ、アランはATTRAKTチョン・ホンジュン代表を特定経済犯罪加重処罰等に関する法律違反(背任)の疑いで刑事告発した。
メンバーたちはチョン・ホンジュン代表が実所有・運営していたStarCrew Entと練習生契約を締結した。その後、2021年6月チョン・ホンジュン代表はATTRAKTを設立、2017年7月StarCrew Entから新人ガールズグループ制作に関する営業譲渡契約を締結した。
2020年8月、StarCrew Entはインターパークと90億ウォン(約9億7000万円)規模のコンテンツ前払金及び収益配分に関する契約を締結した。
この過程で、FIFTY FIFTYはチョン・ホンジュン代表が使用先不明の費用をガールズグループの投資費用名目に含め、このような債務弁済にFIFTY FIFTYの音源、レコード収益を使用していると主張した。現在、FIFTY FIFTYのアルバム、音源収益でStarCrew Entの前払金債務を返済しているということ。
さらに、FIFTY FIFTYのアルバムと関連した前払い金20億ウォン(約2億1700万円)をATTRAKTではなくStarCrew Entに支払われるようにした事情を把握したと付け加えた。
これに先立ち、昨年6月、FIFTY FIFTYのメンバーは不透明な精算などを理由にATTRAKTに専属契約効力停止仮処分申請を提起したことがある。
メンバーたちは、精算に対する単純な不満を超え、チョン・ホンジュン代表の横領・背任の犯法行為および財務会計の不正行為を指摘し、「ATTRAKTとは引き続き専属契約関係を維持することができない」と強調した。
メンバーたちは「これまで所属会社はFIFTY FIFTYの仮処分申請に対して、精算の不満という軽微な理由で評価切り下げながら、責任を回避する態度で一貫してきた」とし、「今回の刑事告発提起は、FIFTY FIFTYのこのような切迫した立場を対外的に明らかにするとともに、所属会社との専属契約関係を維持できない重大な事由の具体的な内容を明らかにするため」と説明した。
一方、裁判部はFIFTY FIFTYとATTRAKTの専属契約紛争に調整回付決定を下した。先月9日に開かれた調整期日で、両者は合意に至らなかった。ATTRAKT側は「FIFTY FIFTY側から調整の意思がないと裁判所に連絡した。調整が不発になった」と明らかにした。
これにより、FIFTY FIFTYとATTRAKT間の専属契約法廷攻防は再開される予定だ。
FIFTY FIFTYメンバーはこの日午後、「裁判の過程で真実が明らかになり、私たちの正当な権利が保障されることを期待している。どうか誤った疑惑と誤解による過度な非難を止めていただき、客観的な事情を見守ることを切にお願いします」と立場文を発表し、心境を伝えた。
写真=XPORTSNEWS DB
